| タイトル | 2023年村づくり事業の対象地6か所を選定 |
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| 作成者 | Cheongju |
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清州市は6日、「2023年村づくり事業」の対象地6か所の村を選定したことを明かした。
来年の事業対象地に選定された村は、上党区米院面月龍1里、加徳面上野2里、南一面斗山2里、梧倉邑杜陵里、内秀邑飛中里、北二面龍溪2里の村で、2025年までの3年間、各村に5億ウォンが支援される。 村づくり事業は、村の多様な資源と特性を基盤として、住民の意見を収集して公募を行うボトムアップ方式の事業で、これまで農林畜産食品部の公募事業として実施されてきた事業が2020年から地方に移譲され、対象となる村の募集、審査・評価、選定まで市が独自に実施している。 市は、事業を申請した11か所の村に対して去る6月から村ごとに予備計画樹立教育とコンサルティングを実施して、コンサルティングを通じて事業を発掘・企画するなど、住民が直接事業計画書を作成することで、事業実行の可能性を高めた。 去る4日に開催された評価委員会では、住民が作成した事業計画書を村の代表が直接発表して、専門家で構成された3名の評価団が評価に参加し、公正な評価を通じて最終的に6か所の村が事業対象地に選定された。 主な事業は、基礎生活基盤拡充事業と景観改善事業で、農村内の廃空間の整備、村会館の整備、多目的広場の設置、花の道の設置、監視カメラ(CCTV)設置、地域力量強化事業などで構成されている。 この基礎生活基盤拡充事業と景観改善事業を通じて、住みたい農村づくりに貢献すると同時に、地域力量強化事業を通じて、村の住民間の共同体意識強化とネットワーク活性化を図り、住民の暮らしの質向上に大きく貢献することが期待されている。 市は、今回選定された6か所の村に対して、2023年まで基本計画樹立を完了して、2025年まで事業を推進する計画だ。 市の関係者は、「村づくり事業を通じて、住民主導的な村発展を支援することで、住みやすい村づくりを今後も積極的に支援していきたい」と述べた。 なお、市は2017年から今年まで、全28か所の村に155憶ウォンを投入して村づくり事業を推進し、住民の基礎生活基盤施設を拡充して、地域景観を改善している。 |
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