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タイトル	2022年ここが変わる児童関連制度・施策
作成者	児童保育課児童親和チーム
内容	子どもにやさしいまち・清州市は、児童虐待予防のための児童保護システムの強化及び保護終了児童の自立定着金引き上げなど、児童が幸福な清州市をつくるべく2022年新たに変更された児童関連事業の制度及び施策を発表した。 ▶保護終了児童の自立定着金、大幅引き上げ市による独自の事業として、保護終了児童の自立支援を強化すべく、自立定着金をこれまでの500万ウォンから800万ウォンに大幅に引き上げて支援するものとする。また、家庭委託保護制度をより充実化させるため、養育補助金を月22万ウォンから月29万ウォンに引き上げた。成長期の児童がバランスよく発達できるよう、欠食のおそれのある児童に対する給食の単価を1食6,000ウォンから7,000ウォンに引き上げ、また地域の児童センターを利用する児童の給食単価も1食5,000ウォンから5,500ウォンに引き上げた。 ▶地域の児童センター従事者に対し、単一賃金制を施行これまでは「最低賃金法」に基づく最低賃金額以上の支給であるというだけで各センターごとに賃金がバラバラであったが、今年からは保健福祉部の人件費ガイドラインを遵守し、地域の児童センター従事者に対する単一賃金制が施行される。人件費をガイドラインに合わせるにあたっての不足分は、忠清北道が填補する予定だ。 ▶月30万ウォンの乳児手当を新設児童関連施策のうち1つとして第一に挙げられるものに、乳児手当の新設がある。これまでは、0～1歳の施設未利用児童は、家庭養育手当として月15～20万ウォンの支援を受けていた。今年からは、乳児手当が新設されることにより月30万ウォンの支援を受け、25年までに月50万ウォンに増額される予定である。 ▶児童手当の対象者、満7歳→満8歳へと拡大等また、児童手当の対象者が満7歳から満8歳へと拡大されるとともに、養子縁組児童の養育手当が月15万ウォンから月20万ウォンに引き上げられる。またティディムシアッ通帳の政府支援割合が従来の1：1から1：2に引き上げられたことを受けて、支援の限度も月5万ウォンから月10万ウォンと2倍に引き上げられる。また、保護措置(家庭預かり、児童福祉施設への入所など)中の児童と家族間の面接交渉支援が義務化されたことにより、分離保護児童が素早く安定的に元の家庭に復帰またはより良く適応できるようになることが期待できる。 ▶児童虐待予防のための児童保護システム強化清州市児童保育課は、2022年10月より児童虐待事件関連業務を遂行しており、現在児童保育課では24時間交代勤務をしながら現場対応に当たっている。2021年の通報事件数は864件で、前年に比べ288件が増加した。また、児童養育施設、家庭預かり、養子縁組など保護の対象となる児童に対する早期相談からアフターケアまで、児童保護専門スタッフが担当している。 2022年には児童虐待・保護諮問団を構成し、市民を対象に児童虐待予防資料を制作・配布する等保護が必要な児童が公的機関を中心とした統合的保護を受けることができるよう、児童保護システムをより強化する計画だ。 ▶国公立保育園4か所拡大・充実予定 2022年には共同住宅4か所が竣工予定であり、国公立保育園も4か所拡充予定である。適切な時期を見計らって施設を拡充することにより、信頼して子供を預けることができる公共保育サービスを提供する予定だ。 ▶持続的に「子どもにやさしいまち」を実現するため拍車先日、清州市は2021年12月にユニセフの「子どもにやさしいまち」認証を獲得しており、2022年には「子どもにやさしいまち造成戦略4か年推進計画」を実施する等、より上位段階の認証を獲得するための準備を今後とも推進し続ける計画だ。市の関係者は、「子どもにやさしいまち、清州の児童が健康かつ幸福に成長できるよう、児童を最優先に考える行政によって、児童が直接参加する実質的な政策が推進・反映できるようさらに力を尽くしたい」と語った。 ▶お問い合わせ：児童保育課児童親和チーム(☎+82-43-201-1913)

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