| 题目 | 清州市、ついに工場登録企業数3,000社突破 |
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| 编写人 | 企業支援課工場登録チーム |
| 内容 |
-優秀企業誘致・企業規制緩和などにより、雇用者数約7万5000人突破-
一等経済、最高清州を指向する民選6期3年目を迎える清州市が、起業に適した都市、親企業都市のイメージを向上するために、積極的な産業団地開発及び企業誘致、中小企業資金支援、R&D支援、規制改革を通した迅速な工場設立など、多様な分野において親企業的施策を推進した結果、2017年4月5日現在、製造業工場登録企業数がついに3000社を突破した。 ■民選6期、工場入居企業数・雇用者数、共に増加 工場設立支援システム「FACTORY ON」に登録されている製造業工場登録統計の現況を分析した結果、4月5日現在、工場数は3001社、そしてそれに伴う雇用者数は正規職員7万4909人、非正規職1040人の計7万5000人を上回ることが分かった。 2014年の清州・清原合併当時は2567社であった登録数が2015年2746社、2016年2886社と、民選6期に工場数427社増、雇用者数7787人増と、年平均142の工場と2595人の雇用者が持続的に増加した。 このような工場の増加は、優れた地理的条件及び清州市における様々な企業支援施策、不必要な規制の取り払い、迅速な工場設立の認・許可、企業経営上の隘路事項についての意見聴取、優秀企業の誘致と企業支援に向けた取り組みがシナジー効果となって結果を出したものと思われる。 ■工場登録訪問不要サービス、及び工場設立承認期間の短縮率UP この間、起業に適した清州市づくりにおいて、工場登録の迅速な処理を目指して“無訪問民願処理制”を実施。市庁に直接訪問することなく簡単に処理できる民願(工場登録の変更、取り消し、取り下げなど)はファックスやメールなどで申請できるようにし、工場民願処理期間の短縮に関しては、持続的な取り組みを通じて、迅速に工場設立の承認が行えるようにするだけでなく、工場民願満足度調査を実施して処理期間の満足度、公務員の対応親切度、その他建議事項や意見等があれば、直ちに是正するようにするなど、起業に適した都市づくりに尽力してきた。 工場を設立するためには、産業集積の活性化及び工場設立に関する法律、環境法、国土計画法など、17以上の関連法を検討しなければならず、また、工場設立承認民願の法的処理期間は20日であるが、企業者らの不便を最小化するために、事前手続きである事前審査、都市計画審議を行うことで処理期間を大幅に短縮させ、昨年末の工場登録及び設立承認関連の民願処理期間を分析した結果、民願処理期間の短縮率が法廷処理期間対比40.26%短縮であったことが分かり、これは2015年(12月末基準)の35.2%と比較すると5.06%p上昇した数値である。 また、韓国産業団地公団で運営する工場設立オンライン支援システム「FACTORY ON(www.femis.go.kr)」を通じて工場登録及び設立承認の申込みを受け付けており、2016年の清州市の工場設立及び登録民願891件のうち50%に当たる450件がオンラインで申請、処理された。 ■親企業都市実現に向けた様々な施策、及び企業の隘路事項解消に対する取り組み 清州市は、今年も銀行と協同で地域の中小企業に対し資金の活用度が高い経営安定資金、及び知識産業センターの分譲入居資金の584億ウォンを支援している。清州市における中小企業資金支援は、企業が市からの推薦で銀行から最高5億ウォンまで融資支援を受けることができ、市がこの融資金に対する利子の一部(年3%、3年～5年)を補填することで低金利で企業資金が調達できるため、管内の中小企業間で大きな反響を呼んでいる。 支援対象は、製造業をはじめ知識サービス産業を追加で拡大し、女性企業、障害者企業を優待して最小3億ウォン以上の融資を推薦する。また、資金推薦規模は、回次別(年4回)資金申請需要が急増する場合、予算限度内で融資推薦額を拡大するなど弾力的に運営する計画である。 また、昨年の企業隘路事項75件のうち41件を解決し、15件は長期推進するなどの成果を上げ、今年も3月末まで45件の隘路事項を発掘して27件に関する検討を終えて該当企業に返答し、残りの18件は関連部署にて検討及び解決に向けて推進中にある。 キム・ヨンイン清州市企業支援課長は、「清州市は、工場登録3000社突破によって大都市の仲間入りを果たした。」とし、「今後も起業に適した都市づくりのために、企業支援を最優先課題として優秀企業の誘致に対する支援を惜しみなく取り組んでいきたい。」とした。 ▶問い合わせ：企業支援課工場登録チーム(☎043-201-1431) |
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